「赤」と「黄」の服は避けて!
おはようございます!ものもらいができちゃったヒロさんです。
さて今日は「赤」と「黄」の服は気をつけて!っていうお話。
産経新聞の記事からー
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騒乱状態に陥っているタイの首都・バンコクで13日、在バンコク日本大使館は在留日本人に対し、緊急メールで「政府施設や集会、デモに近づかない。各グループのシンボルカラーの赤や黄色の服は着用しない」などの注意を呼びかけた。今後、治安悪化が予想されるだけに、旅行会社では日本への帰国便の準備も始めた。
タイでは政治色を色で表し、反政府運動を先鋭化しているタクシン元首相派の「反独裁民主戦線」はそろいの赤のシャツで、国家を意味する。現政権のアピシット支持派の「民主主義のための市民同盟」は、国王のシンボルカラーでもある黄色のシャツを着用している。
同大使館では「危険区域以外は比較的平穏なので大丈夫だと思うが、混乱や誤解を避けるため、別の色の服を着て刺激しないようにしてほしい」と呼び掛けた。バスやタクシーの公共交通機関での政治的な話は避けるようにした方がいいという。
バンコクでは首相府周辺などで、治安部隊が威嚇発砲や催涙ガスでデモ隊を攻撃する一方、デモ隊も銃で反撃。デモ隊は今後、政府施設を占拠するとみられる。バンコクやパタヤ、アユタヤなどの中部地区に「非常事態宣言」が出されている。
タイの在留邦人は約4万人、旅行者を加えると5万人を超えるとみられている。11日から旧正月の5連休で、現地法人の企業や工場は休暇に入っており、今のところ業務などへの支障は出ていないという。
現在、航空便やツアーなどは通常通りだが、大使館では現地の旅行会社を通じ、首相府や戦勝記念塔などの危険区域はツアーに組み込まないように指示している。
JTB広報室では、「事態が急変する可能性もある。外務省と日本大使館との間で情報交換を行いながら、観光客との連絡を密にとって安全の確保に万全を尽くす」と話している。
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さてこんな時、タイへの渡航を予定していた方にとっては行こうか行くまいか迷うことになりますよね。
個人の希望に合わせて手配してる場合と、出来合いのパッケージツアーに参加する場合では違ってくるのですが、個人の場合は基本的に判断は個人ですることになります。もし、飛行機がスケジュール通り飛んでる場合で、個人の判断で旅行を取りやめた場合は取消料がかかってくる場合がほとんどです。
パッケージツアーなどでは、企画してる旅行代理店によって対応はまちまちです。
ツアーが催行中止になった場合は問題ありませんが、問題は催行してる場合。
催行してるけれども政情不安で取消した場合、通常は取消料が発生するはずです。
けれども免除する代理店があるのです。今回ですと、日本旅行さんなどがいち早く免除の案内を出しましたよね。
免除されたお客様にとっては、嬉しい対応です。
けれども、取消料を徴収するツアーもあったりして。
旅行代理店各社の足並みが揃わないわけなんです。
どうしてこんなことになっちゃうんでしょうー
大手旅行代理店はその資本力を武器に赤字のリスクがあってもお客様に負担をかけないように配慮します。それが「売り」でもあるのですね。何かあっても安心ですよ~みたいな。
一方で、中小の旅行代理店は赤字のカバーが仕切れない為、取消料を徴収することでお客様に一部の経費を分担して貰いたいわけです。
けれども、かたや取消料免除で、かたや取消料がかかってくるとなると、当然揉めますよね。
結局、大手の「取消料免除」の方針に合わせざるを得なくなります。
こういったことが、毎回毎回行われていて、「取消料免除」がイメージアップの戦略に使われているような気がしちゃうんですよね。
旅行業界として、統一した方針というものを出すことは出来ないのでしょうか?
さて今日は「赤」と「黄」の服は気をつけて!っていうお話。
産経新聞の記事からー
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騒乱状態に陥っているタイの首都・バンコクで13日、在バンコク日本大使館は在留日本人に対し、緊急メールで「政府施設や集会、デモに近づかない。各グループのシンボルカラーの赤や黄色の服は着用しない」などの注意を呼びかけた。今後、治安悪化が予想されるだけに、旅行会社では日本への帰国便の準備も始めた。
タイでは政治色を色で表し、反政府運動を先鋭化しているタクシン元首相派の「反独裁民主戦線」はそろいの赤のシャツで、国家を意味する。現政権のアピシット支持派の「民主主義のための市民同盟」は、国王のシンボルカラーでもある黄色のシャツを着用している。
同大使館では「危険区域以外は比較的平穏なので大丈夫だと思うが、混乱や誤解を避けるため、別の色の服を着て刺激しないようにしてほしい」と呼び掛けた。バスやタクシーの公共交通機関での政治的な話は避けるようにした方がいいという。
バンコクでは首相府周辺などで、治安部隊が威嚇発砲や催涙ガスでデモ隊を攻撃する一方、デモ隊も銃で反撃。デモ隊は今後、政府施設を占拠するとみられる。バンコクやパタヤ、アユタヤなどの中部地区に「非常事態宣言」が出されている。
タイの在留邦人は約4万人、旅行者を加えると5万人を超えるとみられている。11日から旧正月の5連休で、現地法人の企業や工場は休暇に入っており、今のところ業務などへの支障は出ていないという。
現在、航空便やツアーなどは通常通りだが、大使館では現地の旅行会社を通じ、首相府や戦勝記念塔などの危険区域はツアーに組み込まないように指示している。
JTB広報室では、「事態が急変する可能性もある。外務省と日本大使館との間で情報交換を行いながら、観光客との連絡を密にとって安全の確保に万全を尽くす」と話している。
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さてこんな時、タイへの渡航を予定していた方にとっては行こうか行くまいか迷うことになりますよね。
個人の希望に合わせて手配してる場合と、出来合いのパッケージツアーに参加する場合では違ってくるのですが、個人の場合は基本的に判断は個人ですることになります。もし、飛行機がスケジュール通り飛んでる場合で、個人の判断で旅行を取りやめた場合は取消料がかかってくる場合がほとんどです。
パッケージツアーなどでは、企画してる旅行代理店によって対応はまちまちです。
ツアーが催行中止になった場合は問題ありませんが、問題は催行してる場合。
催行してるけれども政情不安で取消した場合、通常は取消料が発生するはずです。
けれども免除する代理店があるのです。今回ですと、日本旅行さんなどがいち早く免除の案内を出しましたよね。
免除されたお客様にとっては、嬉しい対応です。
けれども、取消料を徴収するツアーもあったりして。
旅行代理店各社の足並みが揃わないわけなんです。
どうしてこんなことになっちゃうんでしょうー
大手旅行代理店はその資本力を武器に赤字のリスクがあってもお客様に負担をかけないように配慮します。それが「売り」でもあるのですね。何かあっても安心ですよ~みたいな。
一方で、中小の旅行代理店は赤字のカバーが仕切れない為、取消料を徴収することでお客様に一部の経費を分担して貰いたいわけです。
けれども、かたや取消料免除で、かたや取消料がかかってくるとなると、当然揉めますよね。
結局、大手の「取消料免除」の方針に合わせざるを得なくなります。
こういったことが、毎回毎回行われていて、「取消料免除」がイメージアップの戦略に使われているような気がしちゃうんですよね。
旅行業界として、統一した方針というものを出すことは出来ないのでしょうか?
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